行政

「水循環に関する世論調査」で雨水利用が注目!

webあまみず編集部

内閣府が「水循環に関する世論調査」を2024年10月に公表しました。全国の18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に2024年7〜8月に実施したもので、4年前に同様の調査をして、その比較をしています。質問項目は(1)水循環について(2)水の利用について(3)地球環境の水問題について、合計7問に答えるものです。調査結果の詳細は「水循環に関する世論調査」(令和6年7月調査)に掲載されています。

公表されている記事の中で、Webあまみずでは「(3)地球環境の水問題について」に注目しました。図2を見てください。行政に力を入れてほしいという質問に対し、「雨水利用や水の再利用の促進」と答えた人の割合が4年前の調査より、1.6倍多く42.8%となっています。4年前は単に「水の再利用の促進」でしたが、「雨水利用」という言葉を足した結果だと推測します。誰でもできる「雨水利用」という言葉に市民が頷いたのではないでしょうか。

以下は調査結果の抜粋です。

「水循環に関する世論調査」(令和6年7月調査)の質問項目

(1)水循環について

①水とのかかわりのある豊かな暮らしとはどのようなものだと思うか ②使っている水道水の水源は何か知っているか

(2)水の利用について

③現在使用している水道水の質について満足しているか ④普段、水をどのように飲んでいるか ⑤8月1日が「水の日」、この日から1週間が「水の週間」であることを知っているか

(3)地球環境の水問題について

⑥世界的に、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水問題がさらに深刻化することが懸念されている。どのようなことが心配だと思うか ⑦水とかかわりのある豊かな生活を将来にも続けていくために、行政に力を入れて欲しいと思うことはなにか

→ 調査結果 (3)地球環境の水問題について(抜粋)

⑥ 世界的に、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水問題の深刻化が懸念される中、何が心配か。

「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた者の割合が84.3%と最も高く、以下、「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響」(67.0%)、「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」(56.3%)、「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」(43.7%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」(41.9%→56.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」、「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」、「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響」を挙げた者の割合は60歳代で、「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。

図1  (複数回答可)

⑦水と関わりのある豊かな生活を将来にも続けるために、行政に力を入れて欲しいことは何か。

「洪水・土砂災害防止施設の整備」を挙げた者の割合が71.3%、「老朽化や災害による被害を受けた上下水道の整備」を挙げた者の割合が70.7%と高く、以下、「水質汚濁防止のための下水道などの整備」(46.3%)、「雨水利用や水の再利用の促進」(42.6%)、「水源地域の整備・保全」(42.2%)、「河川や湖沼の水質浄化対策」(38.2%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載)
前回の調査結果と比較してみると、「雨水利用や水の再利用の促進」(26.7%→42.6%)を挙げた者の割合が上昇し、「洪水・土砂災害防止施設の整備」(78.5%→71.3%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「水質汚濁防止のための下水道などの整備」、「雨水利用や水の再利用の促進」、「水源地域の整備・保全」、「河川や湖沼の水質浄化対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「老朽化や災害による被害を受けた上下水道の整備」、「水質汚濁防止のための下水道などの整備」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「洪水・土砂災害防止施設の整備」を挙げた者の割合は50歳代で、「雨水利用や水の再利用の促進」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。

図2  (複数回答可) 注1)R2.10 調査では「水の再利用の促進」

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